昨年末に断熱リフォームを行ったKさんからお電話を頂き、

　　なにかトラブルか？・・・・

ちょっと身構えてしまいましたが、内容は、

「揃えて頂いた書類で今期の確定申告をしたところ、びっくりするくらい税金が返ってきました　（⌒_⌒）」

っていう感謝の電話！！

初めての書類づくりで一抹の不安があったのですが、うまく通ったようでホットしました　（^ｏ^）



K邸　母屋の改修工事では、バリアフリー改修と省エネ改修で、所得税の減税と翌年の固定資産税の減税を受けることができます。

23年度も真庭市ではリフォームに対しての補助金が受けられ、なおかつ、今までは耐震診断への補助だけだったのが、今期から耐震改修への補助も受けられるという話も聞いています。

こういった制度をうまく利用して、安心できるすまい、快適なすまい　プラスα　税の還元といったおまけをもどんどん提案していきたいと思っています。



耐震診断・耐震改修での補助金の具体的な話は、4月の発表を待ってからお知らせしていく予定です　 ~~~＼（^ ^　 ）

すでに新聞などでご覧になったかたも多いでしょうが、与党の平成21年度税制改正大綱が昨年末に決定しました。
（まだ国会審議を経ていませんが、例年通りならこのまま適用、ということになるようです）

住宅に関する内容としては
・住宅ローン控除の適用期限の延長
　（延長5年、一般住宅500万円まで、長期優良住宅600万円まで、10年間、住民税からも控除可）
・長期優良住宅（いわゆる「200年住宅」）の新築などをした場合の所得税額の特別控除
　（住宅ローンを借りなくても所得税の控除ができる制度）
・一定の省エネ改修工事やバリアフリー改修工事に対する所得税額の特別控除
・耐震改修工事における所得税額の特別控除の延長

等、新たな制度の創設と、2008年末に適用期限を迎えるいくつかの軽減措置についての延長が盛り込まれています。

一番気になるのが住宅ローンの減税内容

所得税で控除しきれない場合は、翌年度分の個人住民税を減額できます （ただし、年額で97,500円が上限） 。

一般住宅で最大500万円、長期優良住宅（200年住宅）で最大600万円
という額が話題になっていますが、500万円の控除を受けるためには、10年後の年末ローン残高が5000万円以上必要で、当然、年間50万円以上の所得税+住民税を払っている方が対象。
（私のところに相談にこられる方では、、、今までいなかったですねえ・・・・）

普通は、
2000万円のローンで、1％/年=20万円/年。　20万円×10年で総額200万円の控除。
ってぐらいじゃないですかね（ちょっと乱暴すぎるな、、、、）。

色々なサイトでもっと詳しい試算をしているようなので、ご参考までにご紹介しておきます。

All About　住まい　によれば
夫婦+子供二人の世帯で、一般住宅を購入、2009年または2010年に居住開始として、
（所得税、住民税は国税庁作成のパンフレットから、また、収入・税額は10年間変わらないものと仮定）

Ａ．給与収入500万円、住宅ローン借入れ額2,000万円のケース
　○ 所得税額　 59,500円
　○ 住民税額　135,500円
　　　　（課税総所得金額：119万円、個人住民税減額分：59,500円）
　○ 住宅ローン2,000万円を年利3.13％固定、30年返済で借入れ
住宅ローン控除の10年間合計額は・・・119万円
　　　　　　　　　
Ｂ．給与収入700万円、住宅ローン借入れ額3,000万円のケース
　○ 所得税額　165,500円
　○ 住民税額　293,500円
　○ 住宅ローン3,000万円を年利3.13％固定、30年返済で借入れ
住宅ローン控除の10年間合計額は・・・約254万円
　　　　　　　　　
だそうです。

景気の見通しのつかない昨今、この大きな減税につられる方も少ないでしょうが、ちょうど今その時期の方にとっては十分な朗報ですね。

利用できるものは利用しましょう！

長期優良住宅（200年住宅）については、後日解説します。