今年7月で廃止されていた住宅エコポイントが10月末の補正予算により復活しました！！

工事対象の期間は
新築　　　：平成23年10月21日から、平成24年10月31日まで
リフォーム：平成23年11月21日から、平成24年10月31日まで


ポイント数は
新築の場合
東日本大震災の被災地のみ30万ポイント。
その他の地域では、半分の15万ポイントが上限になっています。

一方、リフォームでは
地域に限らず、以前と同じ30万ポイントが上限
プラス、今回は耐震改修を行うとさらに15万ポイントが加算され、合計45万ポイントが上限！！


ただ、今回は被災地の支援に重点が置かれており、「被災地支援」にポイントの半分を使うことが条件とされています。









相変わらずリフォームのポイントが優遇されている様ですが、サッシメーカーからの要望が強かったのでしょうかねえ、、、、内窓サッシ・・・売れただろうなあ！


エコポイントがつけばもっと耐震改修が広がるのかな？

なにはともあれ、もらえるポイントはもらいましょう！！

真庭市では本年も、市内業者による住宅のリフォームに20万円の補助が受けられます！！


市内の商工業者支援の一貫としての補助ですが、リフォームを行うお施主さんが補助を頂くことができ、毎年枠が埋まっていると聞いています。
ありがたいですね　（⌒_⌒）


一方、耐震診断については、真庭市は県内でも後進地のようです。

下は県内市町村の行った耐震診断補助事業の平成20年度の結果表。

こちらで18年度、19年度の結果もダウンロードできますが、20年度と同じく、真庭市では1件の耐震診断も行われていませんでした。
岡山市などでは毎年80件から90件以上の耐震診断が行われていますが、確か今年3月頃に新聞で見た記事でも真庭市における耐震新診断はゼロだったような、、、、

真庭市では耐震診断のみへの補助で、耐震改修工事には補助金が出ません。
昨年度、市の建設課で聞いた話では23年度には耐震改修にも補助をつけたい様なことを云われていましたが、、、、、耐震診断の要望も無いようでは難しかったのでしょうね。
今年も耐震診断への補助のみとなった様です　（>_<）


そのかわり、耐震診断費用4万2千円の内、自己負担が2千円で済む様に補助金がUPされています。
（他の市町村では、補助金：2万8千円で自己負担：1万4千円）



確かに岡山県は国内でも地震の少ない地域だと思います。
ただ、地震国日本の中で地震への備えの不要な地域はどこにもありません。

いきなり耐震改修に踏み切るのは無理でも、一般的なリフォームのついでに耐震診断を受け、耐震改修を考えてみてはどうでしょう。

耐震改修では、場合によっては基礎を改修したり、既存の壁を撤去して筋交いを増やすことが必要ですが、間取りの変更などのリフォームと並行してやれば、リフォーム＋α　の費用で済むこともあります。

他の省エネ改修やバリアフリー改修と共に、所得税や固定資産税の減税措置を受ける事もでき、何より「安心」なすまいにすることができるはず！！


リフォームに合わせた耐震診断・耐震改修
お気軽にご連絡下さい。

岡山県木造住宅耐震診断員　谷岡龍哉

昨年末に断熱リフォームを行ったKさんからお電話を頂き、

　　なにかトラブルか？・・・・

ちょっと身構えてしまいましたが、内容は、

「揃えて頂いた書類で今期の確定申告をしたところ、びっくりするくらい税金が返ってきました　（⌒_⌒）」

っていう感謝の電話！！

初めての書類づくりで一抹の不安があったのですが、うまく通ったようでホットしました　（^ｏ^）



K邸　母屋の改修工事では、バリアフリー改修と省エネ改修で、所得税の減税と翌年の固定資産税の減税を受けることができます。

23年度も真庭市ではリフォームに対しての補助金が受けられ、なおかつ、今までは耐震診断への補助だけだったのが、今期から耐震改修への補助も受けられるという話も聞いています。

こういった制度をうまく利用して、安心できるすまい、快適なすまい　プラスα　税の還元といったおまけをもどんどん提案していきたいと思っています。



耐震診断・耐震改修での補助金の具体的な話は、4月の発表を待ってからお知らせしていく予定です　 ~~~＼（^ ^　 ）

すでに新聞などでご覧になったかたも多いでしょうが、与党の平成21年度税制改正大綱が昨年末に決定しました。
（まだ国会審議を経ていませんが、例年通りならこのまま適用、ということになるようです）

住宅に関する内容としては
・住宅ローン控除の適用期限の延長
　（延長5年、一般住宅500万円まで、長期優良住宅600万円まで、10年間、住民税からも控除可）
・長期優良住宅（いわゆる「200年住宅」）の新築などをした場合の所得税額の特別控除
　（住宅ローンを借りなくても所得税の控除ができる制度）
・一定の省エネ改修工事やバリアフリー改修工事に対する所得税額の特別控除
・耐震改修工事における所得税額の特別控除の延長

等、新たな制度の創設と、2008年末に適用期限を迎えるいくつかの軽減措置についての延長が盛り込まれています。

一番気になるのが住宅ローンの減税内容

所得税で控除しきれない場合は、翌年度分の個人住民税を減額できます （ただし、年額で97,500円が上限） 。

一般住宅で最大500万円、長期優良住宅（200年住宅）で最大600万円
という額が話題になっていますが、500万円の控除を受けるためには、10年後の年末ローン残高が5000万円以上必要で、当然、年間50万円以上の所得税+住民税を払っている方が対象。
（私のところに相談にこられる方では、、、今までいなかったですねえ・・・・）

普通は、
2000万円のローンで、1％/年=20万円/年。　20万円×10年で総額200万円の控除。
ってぐらいじゃないですかね（ちょっと乱暴すぎるな、、、、）。

色々なサイトでもっと詳しい試算をしているようなので、ご参考までにご紹介しておきます。

All About　住まい　によれば
夫婦+子供二人の世帯で、一般住宅を購入、2009年または2010年に居住開始として、
（所得税、住民税は国税庁作成のパンフレットから、また、収入・税額は10年間変わらないものと仮定）

Ａ．給与収入500万円、住宅ローン借入れ額2,000万円のケース
　○ 所得税額　 59,500円
　○ 住民税額　135,500円
　　　　（課税総所得金額：119万円、個人住民税減額分：59,500円）
　○ 住宅ローン2,000万円を年利3.13％固定、30年返済で借入れ
住宅ローン控除の10年間合計額は・・・119万円
　　　　　　　　　
Ｂ．給与収入700万円、住宅ローン借入れ額3,000万円のケース
　○ 所得税額　165,500円
　○ 住民税額　293,500円
　○ 住宅ローン3,000万円を年利3.13％固定、30年返済で借入れ
住宅ローン控除の10年間合計額は・・・約254万円
　　　　　　　　　
だそうです。

景気の見通しのつかない昨今、この大きな減税につられる方も少ないでしょうが、ちょうど今その時期の方にとっては十分な朗報ですね。

利用できるものは利用しましょう！

長期優良住宅（200年住宅）については、後日解説します。