住宅ローン減税・200年住宅について

「その1」で、減税の内容
「その2」で、200年住宅の背景と先導的モデル事業
「その3」で、ローン減税の200年住宅

と、説明してきました。

まとめると

（その1）
適用年度・控除額・・・決定は国会審議待ち
○平成21年・22年に入居した場合、ローン残高に応じて最大500万円（200年住宅は600万円）まで、所得税の控除が受けられる。
（控除しきれない分は住民税からも控除可・ただし本来支払う所得税、住民税の税額まで）
○23年から25年までは段階的に控除額は下がっていく。（200年住宅は23年もOK）


（その2）
先導的モデル事業の200年住宅・・・平成20年度から始まっている（ローン減税適用は上記の通り）
○ハウスメーカーやフランチャズグループ、工務店や設計事務所のグループがモデル事業の認可を受け、200年住宅を建設開始している。
○認可を受けた住宅を、認可の年度内に着工すれば国から施主に対して200万円の補助金が支給される。
○認可は単年度。次年度には新たな認可が必要。
○この200年住宅で即、200年住宅のローン減税の適用ではなく、ローン減税の適用を受けるには他と同じ別の手続きが必要。


（その3）
ローン減税の対象となる200年住宅・・・平成21年6月ごろ？（はっきりしません！）
○一般の住宅より2割の建設費UP（一般試算によると）
○住宅性能評価制度（またはそれに準ずる制度）による評価→地方自治体の認定→申告
○5年に1度程度の定期点検が必要。

と云ったところでしょうか。


1.平成21年～25年に入居された方は、普通の申告で皆さんがローン減税を受けられます。
2.先導的モデル事業の200年住宅は、各メーカーの認可年度にその家を建てられる方が対象で、国から200万円の補助が受けられます。
3.200年住宅のローン減税は、基準さえ正式に発表されれば、その基準に沿った家を建て、性能評価や地方自治体の認可手続きを行うことで適用されます。（2.の先導的モデル事業の認可住宅でも、性能評価等の手続きは必要と思われます）


1.2.は分かりやすいですね。

問題は
3.の「ローン控除のための200年住宅」をねらうかどうか。

これが一般の方にとって、どっちがいいのか分かりにくいところではないでしょうか。

色々な建築関係の雑誌や、インターネットの情報を見ても、「200年住宅の建設費は2割程度UP」程度のことしか書かれていませんが、200年住宅の認定（性能評価）を受けるための費用も別途必要になってくるでしょう。

正式な手続きの内容がまだ発表になっていませんが、200年住宅の基準として、「その3」で書いたように、住宅性能表示制度の認定基準がそのままスライドして適用されています。

住宅性能表示制度は、200m2以下の住宅でも15万円程（設計評価+建設評価）の評価機関への手数料が必要なことから、一般にはほとんど人気のない制度です。

もちろん、確認申請に比べて大幅な申請図書の増加ですから、設計事務所や工務店の申請費用も追加必要です。

この制度をそのまま適用し、200年住宅の認定にはまず、住宅性能評価の手続きが必要？・・・となるのか。
住宅性能表示の一部審査・・・程度になるのか？？

蓋を開けてみないと分からないですね。
でも、200年住宅の認定には工事費の追加以外に20万～30万円の手続き費用はかかってくるのではないでしょうか？



また、住宅瑕疵担保履行法により、今年の10月1日以降に引渡される住宅には、建設業者に瑕疵担保責任保険のための保険加入か保証金の供託が義務づけられました。

保険金の場合、1戸あたり、約6万円（100m2以下）～約12万円（150m2以上）が必要となります。
（財）住宅保証機構

法律では、この費用は直接発注者に請求することは出来ないことになっていますが、施工者にとっては住宅を建設する上での必要な経費。当然、経費として発注者に廻ってくるのは目に見えてますよね。
（既に、皆さんの知らない間に、約6万円（100m2以下）～約12万円（150m2以上）程度のコスト増は決まってしまっています。）



制度の背景・本音の話（これは気になる方だけお読みください）

住宅の品質確保の促進等に関する法律（H12）・・・基本構造部分の瑕疵担保期間を最低10年に義務づけ

それでも心配な建築主のために
住宅性能表示制度（任意）・・・住宅の性能を表示・認定
住宅性能保証制度（任意）・・・住宅の瑕疵について、工事後の業者の倒産を保険でカバー
が用意されましたが、これらは建築主が任意で利用する制度で、一向に利用者が増えず、

ならば、
住宅瑕疵担責任保険（建設業者に強制）・・・住宅の瑕疵、工事後の業者の倒産を保険でカバー
で、一気に保険の方は採算コストにもっていき
（建築主への強制では反発を受けるので「建設業者に」とオブラートに包んで、、、）

今度は、ローン減税で釣って、もう一つの不人気制度、住宅性能表示制度へのテコ入れを！

って、ところかなあ！！
保険屋さんと民間の確認検査機関（保証機構）だけが儲かるでしょうね。
（すべて「建築主のための制度」としてつくられているとの事。でも実際は？）

建築主は、わざわざ依頼しなくても住宅の瑕疵について、工事後に工事業者が倒産した場合でも保証が受けられます。
費用は建設経費に含まれますから、負担する自覚はないでしょう。
でも、保証は10年間だけです！！
また、保証は構造と雨漏りの瑕疵についてだけです。地盤の保証はありません。
工事中の施工者の倒産には対応しません。


保険は、本来必要な人が必要な保険に加入すればいいと思います。

正確で分かりやすい情報や選択肢の提供

本来、それこそが義務づけられるべきものではないでしょうか？



こういう話題はあまり読まれないだろうなあ・・・・・・写真も何も無い・・・・・（・_・、）

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